(株)土屋土屋総研が障害者介護の資格取得プロセスの格差を調査。約5割の府県で「研修が実施されていない」

【プレスリリース】土屋総研、障害者介護の資格取得プロセスの格差を調査。約5割の府県で「研修が実施されていない」

情報解禁日時：2024年01月10日 09時11分

株式会社土屋(本社：岡山県井原市、代表取締役：高浜敏之)は、重度訪問介護(重度の障害をお持ちの方に対する訪問介護サービス)を全国で展開し、高齢分野では訪問看護・通所介護・定期巡回やグループホームも運営するソーシャルビジネス企業です。

今回は、(株)土屋の総合研究部門である土屋総研が調査した「障害者介護の資格取得プロセスの格差」についてお伝えいたします。

【プレスリリース】土屋総研、障害者介護の資格取得プロセスの格差を調査。約5割の府県で「研修が実施されていない」

障害者介護を中心とした福祉の現場から人の「活きる」を考える土屋総合研究所（所長：吉岡理恵）は、

47都道府県に対して、重度訪問介護従業者養成研修の統合課程（以下「統合課程」）と喀痰吸引研修の第三号研修（以下「3号研修」）の実施状況に関する実態調査」を実施しました。

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