【調査リリース】「他社はどこまでAI使っている？」住宅・建築業界経営者53名の本音調査 ―― 個人利用は9割、組織活用は1割

建築・建設業の経営者53名を対象に独自調査を実施。「個人利用は9割、組織活用は1割」という業界のリアルが浮き彫りに。経営者本人の視点で「組織としてどこまでAIを動かせているか」を可視化した独自調査。

情報解禁日時：2026年10月03日 16時26分

誰もがAIを使う時代。「競合他社はどれだけAIを使いこなしているのだろうか」と気にしている方は建築業界にも多い。

市場縮小による競争激化と人手不足が深刻化するなか、住宅・建築業界において「AIで生産性を上げたい」という声はどこでも聞くようになりました。経営者同士の集まりや勉強会においても、ChatGPTやGemini、Claudeといった名前を耳にすることも珍しくなくなりました。

では実際のところ、業界の経営者は、どこまでAIを使えているのか。

この問いに、業界自身の声で答えるべく、建築・住宅業界に特化したAI経営コミュニティ「建築AI経営研究会」（主催：株式会社LIFEFUND／静岡県浜松市）は、2026年3月に建築・建設業の経営者53名への独自調査『建築AI経営実態調査2026 〜経営者から見た「AI戦略化」の実態〜』を実施しました。

調査からは、「個人としては使っているが、会社としては動かせていない」という、業界の現在地が浮かび上がりました。

◼︎ 調査結果ハイライト

① "個人利用は9割、組織活用は1割"― AIは"個人技"のまま

AI活用レベルについての設問。90.6%（48名）が"全社展開"に至っていない。

経営者個人としてChatGPTを使っている人は88.7%、Geminiは79.2%。

にもかかわらず、自社のAI活用が「全社で標準的に動いている」または「独自AIを構築できている」段階に達している企業はわずか9.4%（5社）。

「個人的に使っているが、会社としての方針も把握もない（Level 1）」が56.6%（30名）、「特定部署のみで全社には広がっていない（Level 2）」を含めると90.6%（48名）が"全社展開"に至っていない実態が明らかになりました。

会社導入・個人利用ともにChatGPTとGeminiの活用割合が多く約半数が有料で利用しているが、組織利用には至っていない。

業界では、AIは"個人の道具"の段階にとどまっており、"組織の武器"にはなっていません。

② 最大の壁は"技術"ではなく"判断" ― 「何から始めるかわからない」が51%

AIを経営に活かすとは言っても、何から始めたらよいのか。

また、「AIを経営に活かすうえで、今一番の壁は何か」という問いに対し、過半数の51%（27名）が「自社にとっての優先順位が見えない／何から始めるかが見えない」と回答しました。

「AI人材がいない」「セキュリティが怖い」「投資対効果が説明できない」といった"技術・運用の壁"はいずれも10%未満。経営者の最大の課題は、技術ではなく"判断の壁"です。

AI活用の効果測定はほとんどの会社でされていない。

AI活用の効果把握について、「効果がまだ把握できていない」または「感覚で判断している」と回答した経営者は合計で81%超。業務数字（時間・工数）で把握できているのは15.1%、経営数字（売上・利益）で把握できているのはわずか3.8%（2社）です。

AIが"なんとなく便利"の段階で止まり、経営インパクトとして測定・再投資判断できる水準にある企業は1割未満。これが業界の現在地です。

④ 57%が「武器と確信、しかし使いこなせていない」

AIは武器になると認識していながら、使いこなせていない。

「あなたにとってAIは今、何ですか？」という率直な問いに対し、56.6%（30名）が「武器になると確信しているが、使いこなせていない」と回答。「すでに業績を変えている武器」とした経営者は9.4%にとどまります。

ポテンシャルへの確信と、実行力との間のギャップ ― これが、業界経営者の本音です。

◼︎ 調査からの示唆 ― いま業界が求めているもの

調査では、「AIを経営に活かすために今一番必要なもの」も尋ねました。

最多は「自社に合った成功事例・ロードマップ」45%（24社）、次いで「AIを学べる実践的な場（自分・社員）」24.5%（13社）でした。

AIを経営に活かすためにロードマップを必要としている。

さらに「同業他社のAI活用状況について、どう感じているか」という問いには、「他社の状況がまったく見えない」26.4%＋「他社が進んでいて危機感がある」26.4%＝合計52.8%が、業界内の情報非対称性に不安を抱えていることが分かりました。

他社に対して情報不足や危機を感じている会社が過半数。

つまり、業界経営者がいま求めているのは ―

自分ごとの実践設計図（情報ではなく、自社で動かせるロードマップ）
学べる実践の場（経営者自身と社員が体系的に学べる場所）
同業経営者と繋がれる場（他社の現実が見える場）

の3つに集約されます。

◼︎ 最後に

本調査は、業界経営者の本音から「AIの組織化はまだ始まっていない」という事実を浮き彫りにしました。一方で、その停滞は技術の問題ではなく、経営判断と実装設計の問題です。つまり、すぐにでも動き出せる課題でもあります。

建築AI経営研究会は、業界経営者がこの「判断の壁」を超えるための実践知を、同業経営者同士で共有する場として、今後も活動を続けていきます。

◼︎ 調査概要

調査名　　：建築AI経営実態調査2026 〜経営者から見た「AI戦略化」の実態〜

調査主体　：建築AI経営研究会（運営：株式会社LIFEFUND）

調査対象　：建築・建設業の経営者有効回答数53社

対象業種　：工務店（52.8%）

　　　　　　リフォーム（17.0%）

　　　　　　その他（設計事務所、内装工事、設備工事、不動産ほか計7業種）

従業員規模：2〜9名（45.3%）

　　　　　　10〜29名（37.7%）

　　　　　　30〜99名（9.4%）

　　　　　　個人事業主（7.5%）

設問数　　：20問

調査期間　：2026年3月30日　調査方法Webアンケート方式

※引用・転載の際は「建築AI経営研究会調査（2026年3月）」と出典を明記してください。

※本リリースの内容は調査データの一部です。メディア関係者様・建築業界関係者様で本調査の詳細をお知りになりたい方はhoriemonai@hakuto-k.jpまでお問い合わせください。

◼︎ 建築AI経営研究会について

建築AI経営研究会の様子。隔月で東京にて開催している。

「建築AI経営研究会」は、建築・住宅業界の経営者を対象に、AIを"道具"ではなく"経営の武器"として活用するための実践知を共有する経営者限定コミュニティです。「建築経営にどのようにAIを浸透させるか」をテーマに、月次で研究会を開催しています。

🔗https://kenchiku-ai.com/260603-2/

LIFEFUNDはホリエモンAI学校「建築校」を運営している

また、研究会の運営母体である株式会社LIFEFUNDは、堀江貴文氏プロデュースの「ホリエモンAI学校建築校」の運営本部でもあり、経営者向けの研究会と、社員・実務担当者向けの実践オンラインスクールを連携させて提供しています。

🔗 https://kenchiku-ai.com/

会社紹介

会社名：株式会社LIFEUFND

代表者：代表取締役　白都卓磨

設　立：2000年（2023年に現社名へ変更）

所在地：静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号

売上高：27.1億円（2025年実績）

社員数：62名（2025年12月）

事業内容：注文住宅（ARRCH、PG HOUSE）、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業ほか

URL：https://lifefund-recruit.com/

「建築業界のAI浸透を推進します」

ホリエモンAI学校建築校および建築AI経営研究会に関する

メディア関係者様の取材をお待ちしております。

株式会社LIFEFUND

https://lifefund-recruit.com/
■場所：〒432-8023 静岡県浜松市鴨江3丁目70番23号
■連絡先：PR担当：石野　pr.lifefund@gmail.com

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	株式会社LIFEFUND
所在地	静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号
代表者	白都卓磨
設立	2000年（1972年創業）
資本金	500万円
従業員数	73名（2026年8月現在）
リンク	https://lifefund-recruit.com/

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