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    NTT東日本(神奈川事業部),一般社団法人KAKEHASHI, JMAMが 横須賀で農業・漁業の課題解決に挑む 「食の循環がわかる街」横須賀の農業・漁業を取り巻く課題を解決するプロジェクト

    情報解禁日時:2022年02月10日 00時00分

     株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:張 士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])と横須賀市職員が設立した法人の一般社団法人KAKEHASHI(本社:神奈川県横須賀市、代表理事:山中靖・高橋正和、以下「KAKEHASHI」)は、東日本電信電話株式会社神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)とともに、横須賀市を舞台に企業人と地域実業家が地域課題の解決に取り組むプロジェクト “ことこらぼ×NTT EAST@よこすか” を、本年2月より開始いたします。 1.取り組みの背景・目的  企業人と地域を「学び」で結ぶラーニングワーケーション※1事業を展開するJMAMが、地域社会への貢献を事業の軸に据えるNTT東日本と、オリジナルの地域活性化プロジェクトを設計・組成し、さらに、地域をよく知るKAKEHASHIが企業と地域の通訳者として入り本取り組みを実施することになりました。  プロジェクトを実行する中で、NTT東日本にとっては地域貢献ビジネスの機会獲得、横須賀市の地域関係者にとっては地域外の知見を得る機会となり、両者ともに地方創生という社会課題に対する新たな芽を生むチャンスを得られます。  また、プロジェクトに従事するNTT東日本社員(20~50代の約10名)は、普段は接点のない様々な職場で活躍する社員から構成され、社内版パラレルワーク※2としてビジネスを展開していくとともに、テレワークや都心から1時間という立地を生かした横須賀の地でのワーケーションを活用しながら、横須賀市を舞台とする「新しい働き方」を実践していきます。 ※1 Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた欧米発の造語であるワーケーションの語義である「働く+遊ぶ」に「学び」の要素を付加したもの。その地域ならではの学びの体験が実現できる全国自治体と連携し研修プログラムを開発 ※2 2つ以上の仕事に同時に携わる働き方のこと。今回の取り組みでは各社員が会社で行う本来業務と並行しながら本プロジェクトに従事します。 2.取り組みの概要  NTT東日本社員と地域の社会課題に立ち向かう実業家がチームを組み、「食の循環がわかる街」横須賀の主要産業である農業・漁業を取り巻く課題を解決するため、地域貢献と事業性を両立するビジネスを共に推進する約5か月間の地域活性化プロジェクトです。※3  ケースワークではない、生きた事例に取り組む中で 、新しい働き方を実践しながら、社会課題起点のビジネスを創造します。5ヶ月間の活動期間内では、課題設定・プロジェクト化・課題解決(事業化等)を目標に活動を展開します。 ※3 NTT東日本のサービス導入や受注等を目的としません (活動のイメージは画像の1枚目・2枚目をご覧ください) <主に取り組むこと>  ・ 農業及び漁業のフィールドワークを通じたコンサルティング活動   ・ 一次産業(農業・漁業)に関する課題解決プロジェクトの具体化  ・ テレワークやワーケーションを活用した新しい働き方の実践 3.実施期間  2022年2月10日(木)から6月下旬まで   *プロジェクト終了後(7月中旬頃)に今後に向けた振り返りを予定 4.今後の予定  本プロジェクトは約5ヶ月間で終了しますが、参加者・活動地域・取り組みテーマ・活動パートナー等を変更し、中長期的な取り組みとして今後も継続実施していく予定です。 <“ことこらぼ” とは>  JMAMが提供する地域課題解決型の人材育成サービス。多種多様な業種・職種の人々とチームを組み、フィールドワーク関係者や地域との交渉等を行い、協働経営者としてプロジェクトを実行することで、社会課題起点でビジネスを推進する経験を提供します。 URL:https://hatarakikata.design/koto-collabo/ <横須賀市について>  江戸時代に奉行所が置かれ、世界最古級のレンガ積みドライドックがある浦賀。米海軍の主要基地があり国際性を感じられる街。幹部自衛官を教育訓練する日本唯一の防衛大学校があるなど、日本近代史~現代史の重要な場所の1つ。  一次産業も活発で、多品目の野菜が収穫される農業。漁業は東京湾と相模湾の豊富な海の幸によって沿岸漁獲量は県内トップ。公園面積も県内トップクラスなど、都心から1時間というアクセスながら豊かな自然環境が残る。 <NTT東日本 神奈川事業部について>  NTT東日本 神奈川事業部はICT(情報通信技術)を活用した付加価値の高いサービスをさまざまな分野に提供することで地域社会の課題解決に向けた取り組みを進めており、昨今では、NTTグループ内外の企業とのアライアンスを通じ、情報通信分野に限らず、お客様の幅広いニーズへ対応しています。  また、積極的に働き方改革を進めており、副業・業務外活動を推奨し、社員個人のスキルアップのためだけでなく、地域課題解決に向け地域へリソースを供給するなど、新たな働き方を展開しています。 URL: https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/ <一般社団法人KAKEHASHIについて>  横須賀市役所初、横須賀市職員が複業のために設立した法人。“熱い想いを持つ人の想いを実現する架け橋となることでその想いを実現させて世の中をもっと良くする”というビジョンのもと、一民間企業として、法人の立場の長所を生かした地域貢献活動を展開しています。 URL: https://kake-hashi.info/ <日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)について>  1942年創立の一般社団法人日本能率協会(JMA)から1991年に分社化し、創立。主な事業は、通信教育・研修・アセスメント・eラーニングを柱とした人材育成支援事業、『NOLTY』や『PAGEM』を代表とする手帳事業、ビジネス書籍の発行を中心とした出版事業です。JMAMは、一人ひとりが成長することを通じて、自分らしい豊かな人生と幸せを感じられる社会をつくるため、「思い描く未来」に向かって一歩踏み出す人のパートナーとして伴走することを目指します。 URL: https://www.jmam.co.jp 【報道関係者お問い合せ先】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター 広報担当 田村 TEL: 03-6362-4361(代表)/ 03-6362-4561(直通) E-mail: PR@jmam.co.jp 一般社団法人KAKEHASHI Email: mail@kake-hashi.info NTT東日本 神奈川事業部 企画部 広報担当 TEL: 045-226-6123 / Email: kanagawa-kouhou-ml@east.ntt.co.jp

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    • 【プレスリリース】220210_横須賀で農業・漁業の課題解決に挑む

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    株式会社日本能率協会マネジメントセンター
    所在地 東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー
    代表者 張 士洛
    設立 1991年8月8日(営業開始日1991年10月1日)
    資本金 10億円
    従業員数 連結 537名(単体 407名) ※2020年6月時点
    リンク https://www.jmam.co.jp/

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