シーネット、2024年度システム稼働実績センター数調査の結果を公開！

株式会社シーネット（以下シーネット、本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：小野崎伸彦）は、クラウド型倉庫管理システム（以下、WMS）をはじめとする自社システムの稼働実績センター数の調査結果を発表します。
今回の調査で、シーネットのシステムは現在『1,308センター』で稼働しており、昨年の1,207から8.4%増となりました。

概要

本調査は、シーネットのWMSをはじめとするシステムが、実際に稼働している拠点数を把握するもので、2012年度から継続して実施しています。昨今、企業のデジタル化が進む中で、シーネットのシステム利用は急速に拡大しています。

特に、シーネットの主力製品であるクラウド型WMS「ci.Himalayas」は、優れた標準機能と柔軟なカスタマイズ性を備えており、低コストで迅速な導入が可能です。このため、大企業から中小企業まで幅広い業種業態で、旧システムからの移行や新規導入が増加しています。

また、今回の調査の傾向としては、新規のケースでは運送業、卸、製造業の割合が多く、既存ユーザーのケースでは、特にメーカーの増加が目立ちました。食品関連物流会社も同じく増加傾向で、自動化に向けて、投資意欲が高まっていることが分かりました。

シーネット　稼働センター数の推移

導入企業の業種割合TOP3

・サービス業（卸・外食・小売など）
・運輸・倉庫
・流通・消費財
※1　サービス業：卸・外食・小売など

規模別導入企業の特徴

規模別では、大手企業が最も多く、次いで中規模企業の割合が高い傾向にあります。大手企業では、オンプレ型の導入も多く見られ、シーネットのWMSがクラウドでもオンプレでも柔軟に対応できる特徴が評価されています。
小規模事業に関しては、2018年に経済産業省によりDXの推進が始まって以来、システム導入が進んだ傾向が見られます。シーネットのシステムは機能が充実しており、パッケージでのスモールスタートが可能であることから、好評をいただいています。

その他のソリューションの動向

その他のソリューションでは、画像システム（作業映像一発検索システムやセキュリティカメラ）の増加が目立ちました。効率化や誤出荷率にシビアな3PL業界においては、出荷後のお問い合わせに対してスピーディーな対応が求められています。画像システムは、お問い合わせ対応時間の削減や課題を解決するだけでなく、荷主様にご満足いただけることが評価され、大手3PL事業者様で多数の導入が進みました。

また、シーネットのWMSのオプションとして2024年4月にリリースされた物流KPI分析アプリーケーションにおいては、ユーザー企業様の導入も進み、今後ますます注目されることがうかがえる状況となりました。

今後の展望

シーネットの主力製品である、WMS（ci.Himalayas）は、13年連続クラウド型WMS売上シェアNo.1を獲得し、多くの物流現場の課題に向き合ってきました。
今後も、自社サービスにとどまらず社外製品との連携をすすめるなど、顧客のビジネスをサポートし、DXの推進に貢献してまいります。

■調査調査期間：2025年3月14日～31日

調査対象：株式会社シーネット、およびグループ関連会社
対象期間：2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）のシステム稼働数
調査方法：自主調査
　　　　　期間内の稼働センター数を集計、企業規模や業界の調査、サービス名の回答

【株式会社シーネットについて】

シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をＩＴで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員が、それぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。

2011年から13年連続クラウド型WMS売上シェアNo.1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。

*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望 2024年度版　https://mic-r.co.jp/mr/03240/

実績詳細ページ：https://www.cross-docking.com/philosophy/　
会社名：株式会社シーネット                 設立：1992年1月10日

代表者：代表取締役社長　小野崎 伸彦    URL：https://www.cross-docking.com/

所在地：〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1 丁目 3 幕張テクノガーデン B 棟 11 階
事業内容：         

・物流システム研究開発・販売業務

・物流システムクラウドサービス業務

・音声・画像認識システム研究開発・販売業務

・モバイル端末販売業務

 ・電気通信工事業（建設業許可番号:千葉県知事(般-28)第50701号）