大和財託株式会社
不動産取引業不動産賃貸業・管理業金融商品取引業,商品先物取引業宿泊業
大阪府大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーB 35階
商品・サービス
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Z-MAISON
高利回りを追求した新築一棟の木造アパート
- お客様取材調整可能
- 商品提供・貸与可能
- 社員・スタッフインタビュー・取材可能
- 社内・店内撮影可能
- 経営者インタビュー可能
プレスリリース
掲載実績
達成しようとしていること
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資産価値を共に創る様々なサービスを通じて、 お客様に経済的豊かさや心理的豊かさなど、人生の潤いを提供することです。
大和財託は、資産価値共創業です。
自社だけが成長すればよいという考えは私たちにはありません。
様々なサービスを進化させながら、同じ志でつながる取引先と力をあわせて
不動産を中心に多種多様な資産価値を共創する。
お客様の本音を引き出して伴走しながら、経済的豊かさや心理的豊かさを生み出すことで
一人でも多くの人々の人生を潤し続ける。
それが私たち大和財託の仕事です。
役員陣
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藤原 正明
代表取締役CEO
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橋本 雄一郎
専務取締役事業本部長 東京本社統括
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寺川 剛史
取締役管理本部長
会社概要
| 会社名 | 大和財託株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーB 35階 |
| 代表者 | 藤原 正明 |
| 設立 | 2013年7月1日 |
| 資本金 | 名倉 伊純【大和財託】 |
| 従業員数 | 280名 |
| リンク | https://yamatozaitaku.com/ |
追加情報
Q&A
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- 福利厚生をはじめ、企業の就業規則や組織体制でアピールできることはありますか?また、それによる業績効果もあれば、合わせてご記入ください。
- 当社はライフワークバランスではなく、”ワーク・アズ・ライフ”を掲げています。
”ライフワークバランス”は一般的には「生活と仕事の調和」であり、生活と仕事を厳格に分けて、生活を充実させることで仕事もうまくいく、という考え方です。
一方”ワーク・アズ・ライフ”とは寝ている時間以外すべてが自分の人生であり、仕事も遊びも明確に分けません。勤務時間外でも、自分の人生を豊かにする活動(読書・人との交流・資格取得など)を楽しみながら行い、それが仕事にもつながります。
こうすることで、ストレスを感じにくく、仕事の時間も楽しく、成果が出れば嬉しく、人生全体が充実します。少子高齢化や健康寿命の延伸を考えれば、長く働く時代において、仕事を人生の一部として捉えることが、よりハッピーな生き方につながると考えています。
実際に当社は2013年の創業以降、毎年140%以上の比率で売り上げ、経常利益を伸ばし続けています。
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- 競合企業に比べて突出している強みを教えてください。また、その強みはなぜ生まれましたか?
- 大和財託は、不動産業の枠を超え「資産価値共創業」を掲げ、仕入れから建築、販売、賃貸管理、売却サポートまでを自社で一貫して行う垂直統合型のビジネスモデルを構築。効率性と生産性を両立し、顧客・取引先・自社の「総和利益」を最大化する潤環シナジー戦略を展開しています。
この戦略の起点は「圧倒的顧客ファースト」。誠実かつ対等な関係を築き、資産価値を共創することで、信頼と期待が企業価値として還元されます。代表 藤原によるSNS(XやYouTubeなど)での積極的な情報発信も、透明性と共感を生み出す強みです。
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- 理想の組織実現のために取り組んでいる事はなんですか?
- 大和財託は、社員が高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりと、努力や成果を正しく評価する制度設計に力を入れています。
環境面では、人工芝とビーズソファ「yogibo」を備えた「昼寝スペース」を設け、疲れた時にいつでも仮眠が可能。社内カフェテリアでは豆から挽く本格コーヒーや炭酸水を無料提供し、筋トレマシンの完備や福利厚生サービスの導入など、心身の健康を支援しています。社員がストレスなく働ける組織づくりを意識しています。
評価制度では「ミッショングレード制度(役割等級制度)」を導入し、職種ごとに等級を設定。役割達成度に応じて査定し、賞与額もランク別に見える化しています。年2回の査定は複数の上司による多面的な評価で公平性を確保。ハイパフォーマーが正当に評価され、納得感のある制度設計を心がけています。
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- 持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)に向けて取り組んでいることを教えて下さい。
- 大和財託は、中古の一棟アパート・マンションをリノベーションし、投資物件として再生するサービスを展開。2025年4月時点で220棟・200戸の実績を誇り、平均入居率は99%超。リノベーションは新築に比べCO2排出量76%、廃棄物量96%削減可能で、環境負荷の低い事業として注目されています。2024年度は49棟に太陽光パネルを設置、2025年度は約280棟を予定。断熱性・省エネ設備・再生材活用なども推進。サステナブルな建築物を提供することは、顧客にとって長期的に価値を保つことにつながります。また、太陽光パネルの設置は売電による収益アップにつながるという魅力もあります。
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