【自社調べ】デジタル化が進む中社員手帳の存在意義とは？-伊藤手帳

情報解禁日時：2022年06月21日 11時00分

手帳製造・OEMを手がけて68年の伊藤手帳株式会社（本社名古屋市：代表取締役社長伊藤亮仁以下当社）は、DXやペーパレスが進む中で社員手帳がどのように受け止められているか社員手帳の存在意義を確かめるため当社の顧客を対象にアンケート調査を行いました。

■調査結果サマリー

・社員手帳を導入している期間は10年以上が42.9%だが1年未満、1－3年未満合計で23.8%と新しく導入する企業も

・社員手帳で重要視している事は「経営理念や行動指針の浸透」「経営計画」「社員の時間管理・自己管理などスケジュール管理に関する意識向上」

・コロナ禍において社員手帳に求められる役割に変化はみられなかった

・今後も社員手帳は必要と思うは85.7%

■調査背景

総務省の令和元年・２年・３年版「通信利用動向調査報告書（企業編）」においてクラウド利用企業が具体的に利用しているクラウドサービスは何かという設問があります。その中で「スケジュール共有」という項目が設けられており、利用率は令和元年37.3%、令和２年43.7%、令和３年44.2%と増加傾向にあります。

当社では社員手帳の製造を手がけて68年になりますが、スケジュール管理のデジタル化が進む近年において、社員手帳の役割や今後の利用意向を確かめるため自社調査を行いました。

【調査概要】

調査期間:2022年6月1日～3日

調査機関：伊藤手帳株式会社　自社調査

調査対象：自社顧客（社員手帳の製造依頼をいただいている顧客担当者）48社

有効回答数：21社

調査方法：期間内の回答を単一回答、複数回答、自由回答形式で集計

■調査結果

（図１）

社員手帳を導入している期間について尋ねたところ「10年以上」と回答した企業が42.9%、ついで「7年-10年未満」が19.0%、「1年-3年未満」が14.3%でした。3年未満の利用割合は全体の23.8%となりました。継続的に社員手帳を利用している一方、新しく社員手帳を導入する企業も一定数いる事が伺えます。（図1）

（図２）

社員手帳で重要視している部分は「経営理念や行動指針の浸透」が29.0%、ついで「経営計画（年間スケジュール）」「社員の時間管理・自己管理などスケジュール管理に関する意識向上」が19.4％となりました。（図2）
社員手帳の役割として「経営理念や行動指針の浸透」が重要視されている事が伺えます。

(図３)

コロナ禍で社員手帳に求められる役割に変化があったかという問に対しては「あまり変化がなかった」が50.0%、「全く変化がなかった」が12.5％となり、全体の62.5%がコロナ禍によって社員手帳が果たす役割に変化がなかったという回答となりました。

Q1の回答で上位を占めた「経営理念や行動指針の浸透」「経営計画（年間スケジュール）」「社員の時間管理・自己管理などスケジュール管理に関する意識向上」という社員手帳が持つ役割は社会情勢が変化しても動きがない事が伺えます。（図3）

(図4)

今後も社員手帳は必要ですかという質問に対して「必要だと思う」が33.3%、「どちらかというと必要だと思う」が52.4%と全体の85.7％となりました。（図4）

「必要だと思う」「どちらかというと必要だと思う」と回答した企業にその理由を自由記述で伺ったところ以下のような回答を得ました。（回答より一部抜粋）

・ミッション(会社の使命)のためのビジョン(企業理念)。ビジョンを叶えるために社員一人一人がそれぞれのステージに応じたバリュー(行動の価値基準)を設けている。それにより何を今頑張るのかを考えてもらっているが、バリューを自分の仕事に結びつける事は難しかった。手帳にそれらを印刷し、何度も見ることでそれらの課題を解決できるようになった。毎日使う社員手帳だからこそ会社として変わらないこと、何度も見てほしいことも自然と目につくことができると考えている。

・上長面談の結果を記入するページを設ける事で目標が行動につながる傾向が見られた。

・従業員全員が同じ手帳を使用するのに加え、経営方針を入れたことによって、意識的な団結力が高まったため。

・全社員が共通の意識のもと経営参加の考えを周知するため。

・全社員が同じ手帳を使う事で一体感がうまれた。

・習慣を身につけるためのツールとしてとても有用だから。

・パソコンオフ時のスケジュール確認、メモ帳としての機能が重要と考えている。

・大規模災害時の連絡手段や基本行動を周知させるため

回答から社員手帳の役割として「経営理念や行動指針の浸透」が重要視されている事が伺えます。

また、パソコンを使わない、使えなくなった環境時に機能するツールと捉えている事もわかりました。

■総括

デジタル化の中で社員手帳の存在意義は何であるかという課題から調査を行いましたが「今後も社員手帳は必要」という回答が全体の8割近くを占め、自由記述の回答と合わせて推測すると社員手帳は「社内の共通認識」「目標を行動へ促す」ツールと捉えられている事がわかりました。また、災害時にデジタル機器が使用できなくなった場合の予備ツールという役割も今後増えていくのではないかと思われます。

社員手帳は「このような目的で手帳を作りたい」「このようなページを作って欲しい」と企業の注文に応じて製作する事ができます。そのため企業側の満足度が高く、デジタル化が進む中でも利用意向が高いのではないかと当社は捉えています。

■伊藤手帳株式会社について

昭和12年現代表の祖父が個人経営として創業。平成20年伊藤手帳株式会社へ組織変更とともに伊藤亮仁が28歳で3代目代表取締役へ就任。
事業承継時100坪であった本社兼工場（名古屋市東区）から工場部門を愛知県小牧市へ移転。

2022年4月に小牧第2工場（2nd Base）も稼働。総計1800坪の敷地で年間1,000万冊の手帳を製造します。事業成長率9.20%(4年間）。

商号：伊藤手帳株式会社
代表者：代表取締役　伊藤　亮仁
所在地：〒461-0034　本社：愛知県名古屋市東区豊前町3-42　工場：愛知県小牧市三ツ渕1000
設立： 1954年2月
事業内容：各種手帳の製造、販売、一般書籍の製造、ビニール製品の製造
資本金： 10,000,000円　
URL：伊藤手帳オフィシャルサイト
https://www.ito-techo.co.jp/

▼本件に対する問い合わせ
伊藤手帳株式会社広報部
神谷敦子　kamiya@ito-techo.co.jp?
広報用TEL:090-3710-0118

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	伊藤手帳株式会社
所在地	愛知県名古屋市東区豊前町3-42
代表者	代表取締役社長伊藤　亮仁
設立	1954年2月23日
資本金	1000万円
従業員数	44
リンク	https://ito-techo.jp/

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