Classi　無料で使える小中学校保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」を正式リリース

SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 理啓、以下Classi）は、無料で使える小中学校保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」を新年度に向けて正式リリースしました。
「tetoru（テトル）」は、先生と保護者のコミュニケーションをデジタル化することで円滑にし、「子どもたちの成長を見守る時間と機会」の増大を実現します。

「tetoru（テトル）」は、これまで先生と保護者の間で行われていた電話やメールなどによるコミュニケーションをデジタル化し、学校からの連絡配信、保護者からの欠席連絡をオンラインで一元管理できるシステムです。
「tetoru」をご活用いただくことで、保護者と学校のコミュニケーションがより円滑になり、先生側の業務削減と保護者側の学校に対する理解の促進が期待されます。


■tetoruの特徴
「tetoru」は以下のような機能を搭載し、保護者用連絡ツール導入と運用に関わる問題を解決します。

【1】 ベーシックな機能は無料で利用可能
「tetoru」は、欠席連絡などのベーシックな機能については無料とし、あらゆる教育機関でご活用いただけるように導入・運用のコストを最小限に抑えています。なお、教育現場という環境を重視し、広告は一切表示されない仕様となっています。
これにより、各校の予算が異なる場合も、自治体で一括してツールを導入いただくことが可能となります。

【2】 ファイル添付送信機能を標準で搭載
「tetoru」は、ファイル添付送信機能を標準で搭載。印刷・配布業務など先生方の負担を減らしながら、視覚的な情報の共有も可能にします。
現在の小中学校のICTツール導入状況としては、全国自治体の94％で、管轄している学校全体または一部に導入の経験があることがClassi調査（※）により判明しています。

同時に、「費用負担がネックとなっている」「無料ツールの場合、広告が表示されてしまう」「システムから添付資料を送れない」といった運用面の課題も明らかになっています。

（※）Classi 公立小中学校における保護者連絡用デジタルツール導入状況について調査 https://corp.classi.jp/news/2615/


■導入状況と今後の発展
「tetoru」は2022年2月より先行リリースをスタートしており、3月までに公立小中学校32校（登録予定児童生徒数1万6,500人）に導入されています。新年度となる4月以降は、更に50校以上の導入が決定しています。
また、今後は株式会社EDUCOMが全国に展開している小中学校の統合型校務支援システム*でシェアNo.1の「EDUCOMマネージャーC4th」とのデータ連携を予定しており、学校と保護者をよりスムーズにつなぐための機能を搭載予定です。
*統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。
2022年度中に児童生徒の名簿情報との連携機能、2023年度以降には保健情報とのデータ連携やアンケート機能、成績・学習成果物・配布プリントなどの共有機能を実装予定です。
「tetoru」は、学校と保護者間の円滑なコミュニケーションで信頼関係を構築し、保護者側の学校に対する理解を推進する学校のICT化に貢献していきます。

tetoruにご興味をお持ちの方は、以下のサイトよりお問合せ下さい。
https://tetoru.jp/

【Classiについて】
Classiは＜子どもの無限の可能性を解き放ち学びの形を進化させる＞をミッションとして掲げ、先生方の指導に伴走し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、学校における生徒一人ひとりの個に応じた学びや学校と保護者のコミュニケーションのペーパーレス化を通じた校務効率化を支援するSchoolTech「Classi」を全国の高校および中高一貫校に提供しています。
学校（School）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた「SchoolTech」を推進しており、2022年4月からは公立小中学校領域でも事業を展開し、保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」を開始しました。
今後も先生方とともに、生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲と学び続ける力を育む支援を進めてまいります。

【EDUCOMについて】
株式会社EDUCOMは、全国の小中学校向けに先生の校務の効率化を支援する統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」をクラウドあるいはオンプレミスで提供しています。「EDUCOMマネージャーC4th」は全国、約450自治体、約8,800の小中学校でご利用いただいているシェアNo1の統合型校務支援システムです。
また、今後はGIGAスクール構想で児童生徒1人１台端末が普及したことを受けて、統合型校務支援システムと連携した児童生徒ならびに保護者向けのサービスを拡充し、学校全体の活動を支援するサービスの提供を目指しています。