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    【卸価格の値上げに関する実態調査】 アパレル・生活雑貨の中小メーカー7割が卸価格の値上げに踏み切る。時期は4月が最多、値上げ幅は10%台が半数超え

    情報解禁日時:2022年03月28日 15時00分

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    【卸価格の値上げに関する実態調査】
    アパレル・生活雑貨の中小メーカー7割が卸価格の値上げに踏み切る
    時期は4月が最多、値上げ幅は10%台が半数超え

    一方、商品を仕入れる側の小売事業者は
    販売価格を「値上げする」53%、「値上げしない」17%
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    株式会社ラクーンコマース(本社:東京都中央区、代表取締役社長:和久井 岳)が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う会員企業(メーカー・小売事業者)を対象に、卸価格の値上げに関する実態調査を実施しました。

    ■調査背景
    2022年に入りガソリンや光熱費、食料品などの生活必需品の値上げが相次いでいます。日本銀行が発表した2月の国内企業物価指数速報値は、前年同月比9.3%上昇の110.7となり、第2次オイルショック後の1981年以降で最大の伸び率となりました。
    「スーパーデリバリー」は日本全国の中小メーカーと、小売店や飲食店、美容院、サービス業などの小規模事業者が利用する卸売専用のサイトです。このたび、商品を製造販売する「メーカー側」の卸価格の値上げ実態と、商品を仕入れて消費者に販売する「小売事業者側」の値上げ実態に関して、双方にアンケート調査を行いました。

    ■主な調査結果
    【製造販売:中小メーカー側の回答】
    (1)卸価格の値上げを実施/今後値上げ予定が全体の7割(69%)
    (2)時期を決定している企業は4月実施が最多、全体の3割(27%)は時期未定と回答
    (3)値上げ理由1位は原材料の価格高騰、次いで輸送費の上昇、製造コストの増加と続く
    (4)値上げ金額の幅は、10%台が5割(55%)、20%台が2割(24%)

    【仕入れ販売:小売事業者側の回答】
    (5)仕入れ先から卸価格の値上げ連絡を受けた事業者は4割(39%)
    (6)卸価格の値上がり分を販売価格に上乗せするとの回答が5割(54%)、一方で2割(17%)は販売価格を変更しないと回答

    ■総括
    調査の結果から、今春は多くの中小メーカーが卸価格の値上げに踏み切り、それを仕入れる小規模事業者としても、販売価格の値上げが避けられない実態が浮かび上がりました。

    新型コロナウイルス感染症に加え、このたび発生したウクライナ問題も大きく影響を及ぼしています。原油高に端を発する原材料や輸送費の高騰、製造コストの増加など、経営への影響が今後も続くとみられ、値上げは一度に限らず、複数回に渡って実行されるケースも予想されます。
    値上げによる販売不振の懸念が強まるなか、メーカー各社は、値上げ前に告知を行い取引先への理解を求めたり、商品の原材料やデザインに工夫を施し付加価値を高めるなど企業努力を続けています。一方で、消費者に販売している事業者にとっても値上げによる顧客離れの不安が高まっており、価格設定に苦慮しているのが現状です。

    値上げ前の駆け込み消費や、値上げ後の買い控えも予測されており、「スーパーデリバリー」としては引き続き価格変動の状況を注視してまいります。

    ■調査詳細URL
    https://news.raccoon.ne.jp/wp-content/uploads/2022/03/978d8e13551b1c7eac7a17a5757bc431.pdf

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    株式会社ラクーンホールディングスのプレスリリース

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    株式会社ラクーンホールディングス
    所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14株式会社ラクーンホールディングス
    代表者 小方 功
    設立 1995年9月 (法人登記)
    資本金 1,852,237千円(2022年1月31日現在)
    従業員数 193名うち社員187名 (2022年1月31日現在)
    リンク https://www.raccoon.ne.jp/
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