【物販系中小メーカーの卸・仕入れDX実態調査】卸販売では6割がECを利用、そのうち半数が「売上増加」を実感

～コロナをきっかけにデジタル施策強化の流れ、最多施策は「ウェブ商談」 一方、海外販売での越境EC活用は5％と低い結果に～ 株式会社ラクーンコマース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：和久井 岳）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、食品や衣服、日用品などの物販系中小メーカー勤務者を対象に、コロナ下におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施しました。 ■調査背景 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地で展示会の中止・縮小、取引先への訪問が制限されるなど、企業の営業活動は大きな影響を受け、デジタル化に踏み切るケースが増えました。卸販売におけるEC利用実態、及びコロナ下でどのようなデジタル化施策が進められているか、スーパーデリバリーに関わりの深い物販系の中小メーカーを対象にアンケートによる調査を行いました。 ■主な調査結果　※調査結果詳細は関連資料へ （１）卸販売でのEC利用は約6割 物販系卸販売でのEC利用率は57％で、そのうち利用拡大意向があるのは32％という結果に。特に拡大意向が高い業界は「日用品・生活雑貨」。 （２）EC活用の強化は予定を含めると7割超 44％がコロナ下でEC活用を強化したと回答。強化予定も含めると7割を超え、新型コロナウイルスが影響を与えていることがうかがえる。 （３）EC利用者の半数が「売上増加」を実感 EC利用で感じる成果として50％が「売上増加」と回答。次いで29％が「新規取引先の増加」、21％が「業務効率化」を実感。 （４）約4割が「人材不足」の課題を抱える EC利用で感じる課題は、38％が「EC・IT（デジタル）に精通した社内人材の不足」をあげている。ECの販売形式で「自社サイト」を選択している方よりも、「モール型サイトに出品・出店している」方のほうが、人材不足を課題と感じる割合が高めの傾向。 （５）越境ECの利用は5% 海外への卸販売に取り組んでいるのは49％、そのうち越境ECを利用していると回答したのは5％と極めて低い。 （６）7割近くがコロナをきっかけにデジタル施策の取り組みを開始 コロナ下で69％がデジタル施策の取り組みを始めた。最も多い施策は「ウェブ商談」で43％、次いで「SNS運用」、「展示会のオンライン化」と続く。 ■総括 調査の結果から、新型コロナウイルス感染拡大の影響をきっかけに、物販系の中小メーカーにおけるEC活用をはじめとしたデジタル施策が推進され、非接触型の商習慣が進んでいる実態が明らかになりました。 ジェトロが2021年2月に発表した、全業種を対象とする「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（報告書）」＊1によると、「国内外での販売（小売・卸売含む）においてECを利用したことがある」企業の割合は33.3％でした。それに対し今回の調査では、卸販売でECを活用する物販系中小メーカーは6割と高く、またそのうち半数が売上増加につながっていると感じていることから、卸販売におけるEC利用の継続・拡大は今後も進むと推察されます。 一方、海外への卸販売の手段として越境ECを活用している企業は1割未満という低い割合で、国内における卸販売の実態とは大きく異なる結果となりました。 今後も国をまたいでの移動や販売機会の制限は継続されると予想されるなか、国内だけでなく、海外への卸販売においてもECを活用することができるか、またそれに伴う人材の確保や育成が、ウィズコロナ・アフターコロナにおける物販系中小企業・メーカーの販売戦略の鍵と考えます。 ＊1：「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（報告書）」日本貿易振興機構（ジェトロ）より（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/3f6c5dc298a628be/20200024.pdf）