戦争による被害を受けた30世帯の住居を確保 ウクライナの集合住宅修復事業を完了

全国賃貸管理ビジネス協会（東京都中央区、会長：三好　修、以下「当協会」）とAPAMAN株式会社（東京都千代田区、取締役会長：大村 浩次、以下「アパマン」）、国際移住機関（以下「国連IOM」）、イルピン市（ウクライナキーウ州）の共同事業として進めていた集合住宅の修復事業が本年7月末に完了しました。ロシア軍によるキーウ侵攻で被害を受けたアパートと周辺設備などが整備され、住人30世帯（90人）と近隣住民300人の方々の住環境が改善されました。

2023年4月、当協会の副会長を務めるAPAMAN株式会社代表の大村浩二が、ロシアのウクライナ侵攻により甚大な被害を受けた激戦の地、ブチャ・イルピンを訪問し、その惨状を目の当たりにしました。ウクライナの復興を支援するため、同年6月、当協会とアパマンが共同で50万ドルを寄付。国連IOMを通して、現地の住環境の整備が進められました。これまで住居の支援はほとんど行われていないことから、住民の方々から感謝の声をいただいております。以下、このプロジェクトの支援を受けたヴォロディミル・ルスクリツキーさんのコメントをご紹介します。

「2022年2月24日、私たちは2人の子どもの命を守るため、避難を余儀なくされました。私たちの自宅は、大きな攻撃を受けたホストメル空港のすぐそばにあったため、侵攻から数時間後にはすでに大きな爆発音が聞こえてきました。

避難生活を経て戻ってきた最初の住居は、通信手段を可能な限り復旧されていましたが、水もガスも電気も屋根もありませんでした。ただ、焼け野原に、灰と化した私たちの遺物が広がっていたのです。そこに、IOMが日本の全国賃貸管理ビジネス協会の支援を受けてやってきて、修復作業を進めてくださったのです。」

　アパートに描かれた壁画は両国の友好関係と当協会への感謝を示したいという、ウクライナ側からの発案により実現いたしました。当協会は、『事業を通じて「安心」「安全」「快適」な住環境を提供する』という活動指針の下、これからも社会に貢献して参ります。