全国賃貸管理ビジネス協会

商品・サービス

• 賃貸住宅修繕共済

  賃貸住宅の外壁・屋根・共用部の修繕をまるごと補償

  開始日：2022年06月01日

  • お客様取材調整可能
  • 社員・スタッフインタビュー・取材可能
  • 社内・店内撮影可能
  • 経営者インタビュー可能

掲載実績

• 全国賃貸管住宅新聞

  2024年　6月、8月　「賃貸住宅修繕共済」の紹介

• 週刊住宅

  2024年6月　全国賃貸管理ビジネス協会総会について

• 週刊不動産流通

  2024年6月　全国賃貸管理ビジネス協会総会の紹介

• 月刊不動産経済通信

  2024年6月　全国賃貸管理ビジネス協会総会の紹介

• 住宅新報

  https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000059443

  2024年6月　賃貸住宅修繕共済について社説

• 税理士新聞

  2024年8月　賃貸住宅修繕共済の紹介

達成しようとしていること

• 賃貸管理事業を通じてより良い住環境を作る

  会員企業である賃貸管理企業の経営を支援する商品やサービスを開発し、提供します。
  賃貸管理業務の研修事業、人材育成をサポートします。
  住宅を必要とする人を助け、より良い住環境を提供できるよう、質の高い賃貸管理業務を提供するお手伝いをします。

役員陣

• 高橋誠一

  名誉会長

• 三好修

  会長

会社概要

追加情報

• グループ会社・連携団体

  グループ会社
  株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク・株式会社全管協サービス・株式会社全管協総研
  全管協インシュアランスグループ（保険事業）
  全国賃貸住宅修繕共済協同組合（共済事業）
  
  連携団体
  公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会
  公益社団法人　日本賃貸住宅管理協会

Q&A

• 競合企業に比べて突出している強みを教えてください。また、その強みはなぜ生まれましたか？

  賃貸管理業の協会ですが、同業他団体と連携して働きかけをすることも多く、他の団体を競合だという見方はしていません。
  住宅というのは、人が生きていく上で必ず必要なもので、年齢、国籍、経済格差、個人の生き方にかかわらず、確保されるべきもので、国の基盤となるべきものです。
  この基本的な考えを揺るがすことなく、国への働きかけを行ってきたのが当協会です。
  賃貸住宅の家賃に消費税をかけない。
  賃貸住宅を空家や廃墟にしないよう、修繕をすすめる。
  住宅確保が困難な人の居住支援。
  このような社会課題解決の動きを続けていることが、当協会の存在意義、強味です。

• 理想の組織実現のために取り組んでいる事はなんですか？

  現在最も力を入れているのは、賃貸住宅の大規模修繕の促進です。
  日本では年々、賃貸住宅の老朽化、空家化が進んでいます。
  賃貸住宅は築年数が古くなると空き室が増える傾向にありますが、これは賃貸住宅の修繕が定期的に行われていないことに起因しています。
  壁にひびが入っているマンションに住みたい人はいません。
  錆びだらけの外階段のアパートに入居しようという人はいません。
  このような基本的な修繕を行わないまま20年以上経過している賃貸住宅が、なんと全体の40%もあるのです。
  当協会では喫緊の課題として、賃貸住宅の大規模修繕を促進するための共済の普及を行っています。

• 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）に向けて取り組んでいることを教えて下さい。

  空家の再利用や、賃貸住宅の維持管理こそ、当協会が第一に取り組むべきことと考えています。
  日本人は世界的に見ても「新築好き」と言われています。
  けれど、逆に古民家の人気やリノベーションブームからもわかるよう、古いものを丁寧に大切に使い続けることも、日本人にはなじみのあるライフスタイルです。
  もちろん、安全性に問題がある物件で解体せざるを得ないものもあります。
  けれど、丁寧に修繕を重ねて、長く賃貸住宅を大切な資産として管理することが、当協会の目標です。