LINEで離婚協議書を自動生成する「離婚の問診票」LPをローンチ

▼離婚のハードルは低くても、「条件について話し合う」ハードルは高い

　婚姻したカップルの3組に1組は離婚すると言われている現代（※2024年度の離婚件数は約18.5万件）。「離婚」に対して周囲からの理解や共感は得られやすくなっています。

　一方で、これから別れようとしている夫婦が、2人だけで離婚条件について話し合い、養育費などに関する法的書面を作成するというのはストレスを伴う、ハードルの高い作業です。また、仲介のため法律の専門家に依頼をすれば、一定の費用がかかります。

　チャイルドサポートは、こうした離婚に伴う当事者らのストレスやコストを最低限にするため、LINEへの入力だけで自分たちにあった離婚の条件を整理し、協議書を作成できる無料アプリ「離婚の問診票」を開発・運営しています。（※）

離婚にまつわる法的な論点をひとつひとつ説明しながら、当事者に自分の状況を入力してもらうことで、それぞれの当事者にマッチした協議書を自動で生成する無料のサービスです。

より多くの人に利用してもらうため、この度専用のLＰを作成、公開しました！

〇「離婚の問診票」LP　離婚の問診票 | 正しい離婚で子どもを守る

（※）養育費や財産分与などの履行に法的拘束力を持たせるためには、離婚条件を記載した「離婚公正証書」（協議書を公正証書にした書面）を作成する必要があります。

（実際の画面）

▼今後の展開

2026年には共同親権が始まります。離婚後の親子の関係性を定める「離婚公正証書」の重要性は今より更に高まることが見込まれています。

チャイルドサポートは、法務省ADR（裁判外紛争解決）認証事業者としても、「正しく」（法的要件を満たす）、「スムーズ」（ストレスフリー）な離婚のサポートをしていきます！

▼専門家の声

―離婚の話し合いをスムーズにする第一歩。

親権や養育費はもちろん、面会交流、マイホーム、住宅ローン、預貯金、生命保険、学資保険、年金分割など決めなければならないことが多くあるなかで、まずは自分で離婚条件をシミュレーションしてみることは大切です。

「離婚の問診票」を利用することで、夫婦がよりスムーズに離婚条件の話し合いを進められるようになると確信しています。

　　　　　　　九段あすなろ法律事務所　林正彦 弁護士（元裁判官・元公証人）

―離婚は終わりではなく新たな始まりです。

夫婦の関係は終焉を迎えても、親子の関係は終わりません。

離婚公正証書の作成は、子どもの親同士として「正しく再出発」するためのセレモニーとしての意味合いもあります。

「離婚の問診票」は、再出発の「最初の一歩」になります。全ての離婚検討中の方に使っていただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　チャイルドサポート法律事務所　佐々木裕介 弁護士

〇会社概要

会社名 ：株式会社チャイルドサポート

代表者 ：佐々木 裕介

設立 ：2023年3月

所在地 ：東京都中央区銀座一丁目22番11号

事業内容：離婚協議から養育費保証までまるッとお任せ！

公式サイト: https://childsupport.co.jp/

〇問い合わせ先

株式会社チャイルドサポート

メール：info@childsupport.co.jp