媒体企画書

会社概要

私たちは、借地権が設定されている土地（底地）・収益性の低い築古収益物件(居抜き)をはじめとする

権利関係の複雑な不動産を買い取り、関係調整したうえで再販する「権利調整ビジネス」を行っている企業です。全国規模で権利調整を要する不動産に特化した上場企業は、2025年5月現在、弊社のみです。

市場背景

現在、全国に借地権数は約72万件程度存在するといわれています。（2023年時点）

旧借地法の底地は、借りている人（借地権者）の権利が強く、底地の所有者（地主）が自由に活用できないのに、相続の時の税金を計算する評価額が市場価格よりも高くなりがちです。その結果、底地を相続した人は、実際の価値よりも高い税金を払わなければならず、負担が大きくなってしまいます。そのため、地主の死亡にともなう相続や資産の見直しなど、ライフステージが変わるタイミングでこの問題を解決したいという土地所有者は数多くいますが、一方で誰に相談したらよいかわからない、また建物所有者との関係性の問題などさまざまな事情により前に進められないケースが多く、やむなく長年にわたり放置してしまう結果、税金と比較してもそれに見合った地代を得られないなど、本来得られる収益を損なう、最悪の場合、空き家問題に発展することもあります。全国でもこういったお悩みを持つ方が実は非常に多いのです。

また、居抜きと言われる物件も全国に数多くあるといわれています。一般的に居抜きとは、飲食店などの内装や設備を残したまま譲り渡すことを意味しますが、私たちの意味する居抜きとは、借りている人はいるが建物が古く、収益性が低い状態の建物のことを呼んでいます。居抜き物件は築年数が古いため、低賃料で空室も多く、収入よりも修繕費用の方が多くかかります。どうにかしたいが、入居者がいるためオーナー自身では自由に活用できず、権利調整が必要な不動産になります。こういった難解な課題に間に入って調整、解決することで、震災などの際の木造密集地問題に対処し、減災に協力、こうして社会貢献の一翼を担うことを目指し、街の治安維持・改善などにも貢献しています。

課題

(底地)

・一般的に、相続税評価額が市場価値より高くなることが多いです。

・借地権付きの土地などは、市場価格よりもかなり低く査定され、本来の価値が失われている状態です。

・一方で、複数の権利所有者などがいる場合、複雑な人間関係の中での円満な自力調整は、残念ながら

非常に困難といえます。

・悪質な、いわゆる「地上げ業者」がいることも確かです。

⇒結果、誰に相談してよいかわからないので放置するといった状態になってしまうのです。

(築古収益物件)

・居抜きに関しては、築古であるにもかかわらず住人がいるため建物の取り壊しが出来ない結果、収益の部分で損をしているなどの問題が多く見受けられます。

・住人の少ない、採算の取れない築古アパートなど清算したいが、どうしたらよいかわからない。放火など怖い。

　⇒街の治安の悪化につながる事態にもなりかねません

・賃料と修繕費のバランスがとれない（修繕費がかかる）

ご提案　弊社が訴求したいことは、以下の通りです。

・全国にお悩みを持つ多数の方々が存在するが、どう進展させていけばよいかわからない人が圧倒的多数です。

・なかなか周囲に相談できない、土地所有者、借地権所有者など、多くの悩める人々に対し、媒体を通じて最初の一歩、解決のポイントなどをお話しします。

・どういった相談の手段があるのか、相談窓口に関してのアドバイス、などお話しします。

・相談した場合、次のステップは？期間はどれくらいかかるの？などすぐにでも使える具体的手順をお話しします。

・実は借地権者の悩みの方が多いのですが、これをどう解消するかといったヒントをお教えします

・これらは「負動産」と呼ばれますので、このまま子供に相続をさせたくないといった親世代の声は大きいです

過去取材協力

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pby41LjxMW/

その他、テレ東「ワールドビジネスサテライト」、 NHK「ニュースウオッチ」、 NHK「おはよう日本」

NHK「首都圏ネットワーク」、 日テレ「ZIP」などに取材協力の実績があります。