【中小企業の販路開拓支援×障がい者の仕事創出の背景】
○コロナ禍によるテレワーク推進で担当者がいない
　コロナ禍において、事業活動のスタンダードが大きく変わりました。対面営業がWEB商談、出社前提が在宅勤務など、「働き方の新しいスタイル」になりました。アイランド・ブレインの事業においても、初期アプローチの営業代行事業（お客様の代わりに電話による商談セッティングを行う事業）は、企業に電話をしても担当者が在宅勤務のため、商談セッティングできないというケースが散見されるようになってきました。これは当社にとっても問題ですが、新規営業を行う中小企業の方々にとっても死活問題です。そのような中で企業のHP内の問い合わせフォームに対して営業代行を行う「問い合わせフォームへの営業代行事業」を2020年に試験的にスタートさせました。問い合わせフォームへのアプローチであれば、担当者は出社・在宅勤務関係なく、担当者へのアプローチが可能なためです。

○ハイブリットな「問い合わせフォームへの営業代行」
　「問い合わせフォームへの営業代行」を事業として行っている競合他社もいます。ただすべて自動化したサービス提供の形がほとんどです。しかし、全自動化にすると「問合せ項目」に適切な言葉が入力されていなかったり、そもそもロボット（システム）での送信ができないような仕組みの企業HPも多くあり、結果、機会損失が多くあります。だからと言って、すべて人でやろうと思うと人件費がかさむというのが実態です。
そこでアイランド・ブレイングループでは人的に行うところとシステム化するところの両面の良いところを組み合わせた仕組みを2022年8月に構築しました。

○就労支援施設B型の課題は利用者の仕事の受託と工賃単価
就労支援施設B型の最大の経営課題は利用者（障がい者）の仕事の受託と工賃単価です。なぜなら営業活動が得意な方が施設の職員に少ないからです。「問い合わせフォームへの営業代行」の人的に行う業務は「企業リスト作成」「文章作成」「自動で送り切れない先への送信作業」で、そのうち「自動で送り切れない先への送信作業」は障がい者の方が行います。簡単なコピー・ペーストのパソコン作業です。障がい者の方に対し、他の仕事よりも工賃単価も高くでき（※）、中小企業の販路開拓ニーズもあるので、仕事の確保に困ることはありません。※実績としてBest Teamでの平均賃金（時間額）は約600円

○SDGs目標８「働きがいも経済成長も」　中小企業の販路開拓と障がい者の仕事創出支援
　SDGｓには目標８「働きがいも経済成長も」があります。この「問い合わせフォームへの営業代行」事業は、アイランド・ブレインの側面からは中小企業の販路開拓を支援する“経済成長”を、Best Teamの側面では障がい者に仕事を創出する“働きがい”を生み出すことができます。アイランド・ブレイングループは中小企業の販路開拓支援×障がい者の仕事創出をするためのプラットフォームを構築し、独自の取り組みによりSDGsを目指していきます。