【コロナ禍を経てどう変わった?】人流データから読みとく、主要歓楽街における夜の消費構造調査|深夜の「二次会需要」縮小の裏で、「若年層の“早い時間”集中」加速
情報解禁日時:2025年10月28日 08時50分
エリアマーケティングGIS(地図情報システム)の国内リーディングカンパニーである技研商事インターナショナル株式会社(名古屋本社:愛知県名古屋市、東京本社:東京都新宿区、代表取締役:小嶌 智海、以下当社)は、主要な歓楽街5エリア(すすきの、銀座、中区錦三丁目、北新地、中洲)における2019年と2025年(2024年10月~2025年9月)の夜間の人流変化を分析した調査レポートを公開します。
分析の結果、若年層(20代)が夜の活動時間を前倒し、18時台に消費を集中させるという新しい行動様式が確認されました。しかしその一方で、中年ビジネス層による深夜帯(22時以降)の人流減少は依然として深刻であり、「二次会」需要の構造的な縮小がうかがえます。アフターコロナ期における夜の歓楽街は、「若年層の早期集中」と「中年層の深夜離脱」という二極化に直面し、構造的に変化していることが示唆されます。
〇本調査を基にしたnoteコラムを公開中。
データが語る日本の夜の街:もう「二次会」は成立しないのか? 2019年vs.2025年 人流データ比較が示す構造変化https://note.com/gsi_note/n/ne7d36676583b
■ 主要調査結果
(分析概要)
・対象エリア:北海道・すすきのエリア/東京都・銀座エリア/愛知県・中区錦三丁目/大阪府・北新地/福岡県・中洲
・対象期間:2019年1月~12月(以下、2019年)と、2024年10月~2025年9月(以下、2025年)のそれぞれ1年間で比較
・時間帯:18時~25時
・滞在時間:30分以上
・集計方法:全人口推計値(日ユニーク)
・分析軸:人流合計、年代別(20代〜70歳以上)、性別(男性・女性)、時間帯別(30分単位)
・分析ツール:KDDI Location Analyzer
考察1: 深夜帯の人流の減少率が最も顕著 — 歓楽街の活動時間短縮へ。
ほとんどのエリアで、人流減少が最も大きい時間帯は20時〜23時に集中。考えうる現象として、「一次会終了後の活動縮小」が挙げられます。

また、すべてのエリアで60歳以上のシニア層の人流が2019年比で42%〜55%の大幅減少を記録しており、最も人流が失われた年代層となりました。これは、単に感染リスク回避だけでなく、コロナ禍を経て「早寝早起き」「夜間外出の抑制」といった健康を最優先するライフスタイルがシニア層で定着した可能性を示唆しています。

考察2: 「銀座の24時」で顕著な、男性ビジネス層の深夜離脱。
二次会需要を牽引していると考えられる「男性ビジネス層(30代〜50代)」の深夜行動に、大きな変化が確認されました。
- 銀座の深夜構造変化:
24時の時間帯で、男性の構成比が最大減少(-12.6pt)を記録。
かつて接待や会食の後に残っていた男性ビジネス層の深夜人流が著しく減少している模様です。
考察3: 若年層(20代)は夜の消費を「早期」に集中させる傾向に。
人流の減少が最も小さい(安定している)若年層でも、行動パターンに変化が確認されました。
- 早い時間帯における20代比率の増加:
すすきの (18時) で20代の構成比が最大増加(+6.5pt)、銀座 (18時半) で最大増加(+6.2pt)しています。
若年層が夜間の活動を控えるのではなく、「終電前」や「夜の早い時間帯」に消費を集中させることで、深夜の活動時間を短縮していることが考えられます。
■ 本調査データのマーケティング活用について
本レポートは、当社がKDDIと共同開発した人流分析ツール「KDDI Location Analyzer」を活用し作成しています。
今回の調査結果は、例えば歓楽街でのビジネス等においてマーケティング戦略の見直しに活用できます。分析により、「夜の歓楽街」の主要な収益源であった「二次会・三次会」の需要が構造的に縮小し、回復の見込みが低いことが示唆されます。特にビジネス需要に依存していたエリア(銀座、北新地、中区錦三丁目)では、接待費の削減やリモートワークの普及により、このトレンドが加速していることがうかがえます。
今後の歓楽街ビジネスにおいては、以下の戦略転換が求められると考えられます。
「早期集中」需要への対応
若年層(20代)や安定層(30代・40代)が18時〜21時半に活動を集中させる傾向に合わせ、この時間帯の体験価値と単価を高める戦略が有効と考えられます。深夜営業の再定義:
22時以降は男性ビジネス層が離脱し、女性人流や比較的熱量の高い個人・グループ客が残る可能性があります。深夜時間帯は、大衆的な二次会ではなく、よりニッチで高付加価値な深夜カフェ、バー、アミューズメントなどの新たなコンセプトで客層を再獲得する余地があると考えられます。
■ 人流分析ツール「KDDI Location Analyzer」について
今回の調査は、KDDI Location Analyzerを用いて行いました。
「KDDI Location Analyzer」は、国内居住者の人流も、インバウンド人流もWebブラウザ上でクイックに分析できる定額制クラウド型GIS(地図情報システム)です。当社とKDDI株式会社との協業によって生まれ、小売、飲食、不動産、金融から官公庁・自治体まで、幅広い業種で店舗の出退店戦略、販促施策の最適化、観光動態の把握、防災計画の策定などに活用されています。
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■ 当社について
[事業概要]
マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート
商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
・商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer® 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他
蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化
[会社概要]
会社名:技研商事インターナショナル株式会社(https://www.giken.co.jp/)
代表者:代表取締役 小嶌 智海
所在地:名古屋本社:愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
東京本社 :東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 7F
設立 :1976年1月
資本金:231,125,000円
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| 技研商事インターナショナル株式会社 | |
| 所在地 | 東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 7F |
| 代表者 | 小嶌 智海 |
| 設立 | 1976年1月 |
| 資本金 | 231,125,000円 |
| 従業員数 | 44名(2025年10月現在) |
| リンク | https://www.giken.co.jp/ |