エナジーウィズ埼玉事業所 オフサイト PPA による 再エネ利用を開始

エナジーウィズ株式会社（代表取締役社長︓吉田 誠人 本社︓東京都千代田区）は

鉛蓄電池技術を用いた自動車用バッテリーを製造するエナジーウィズ埼玉事業所に、

NTT アノードエ ナジー株式会社（代表取締役社長︓岸本 照之、本社︓東京都港区）が 新設する

太陽光発電所の再生可能エネルギー由来の電力を、オフサイト型コーポレート PPA※1 の仕組みにより導入し、

2025 年 4 月 1 日より利用を開始しました。

 これにより、エナジーウィズ埼玉事業所において NTT アノードエナジーから提供する再エネ※2 を含む総電力量 は

約 4,100 万 kWh※3 となる見込みで、使用電力の約 15%を追加性※4 のある再エネ由来の電力として 使用します。 

また、この電力の利用における温室効果ガス排出の削減は、年間 2,425 トンとなる見込みです。 

【CO2 排出量削減に向けた今後の取り組み 】

エナジーウィズは2023年度SBT※5 への参画を表明し、「2030年までの中期的GHG排出削減目標」を設 定し、SBTi※6 に承認されました。

また、エナジーウィズおよびそのグループ会社は2030年までに温室効果ガス排出量をScope1、2※7 において50.4%削減、またScope3※7 においても30%削減の達成に向けて活動を進め ます。

 今回の取り組みは、エナジーウィズの温室効果ガス Scope2※7 排出量の削減に加えて、製品をグリーン化電 力により製造し供給することで、NTTグループの 温室効果ガスScope3※7 排出量の削減を実現し、エナジーウィズとNTTグループの環境経営の推進にもつながります。 

また NTT グループは「NTT Green Innovation toward 2040※8 」を掲げ、再エネの活用および IOWN※9 等を活用した省エネルギーで2040年カーボンニュートラルの実現をめざしています。 今後もエナジーウィズおよびNTTグループは、先進的で追加性のある再エネの導入を進め、温室効果ガス排出削減に貢献していきます。

※1 オフサイト型コーポレートPPA 　コーポレート PPA （電力購入契約︓Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を 長期に購入する契約です。オフサイト PPA はオフサイト型コーポレート PPA の略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家 （本件のケースではエナジーウィズ埼玉事業所）へ送電するモデルです。 

※2 NTT アノードエナジーから提供する再生可能エネルギー 本電力供給は、NTTアノードエナジーグループの株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）が行い、NTTアノードエ ナジーは取次店としてサービスを提供します。再エネ指定の非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に100％再生可 能エネルギーを実現します。 具体的には、太陽光発電所の電力はオフサイトPPAを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の 電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。なお、太陽光発電所の電力および卸電力取引所等 の電力については再エネ指定の非化石証書を付与します。 

※3 供給する総電力量 エナジーウィズ埼玉事業所における 2023 年度の電力使用量実績をベースとした想定値です。 

※4 追加性 追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているも のを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で重要視されています。

 ※5 SBT（Science Based Targets initiative） 温室効果ガス削減目標の指標のひとつ。

 ※6 SBTi（Science Based Targets initiative） CDP（国際 NGO）、UNGC（国連グローバルコンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４つの機 関が 共同で運営する SBT（企業が気候科学に基づき設定する温室効果ガス排出削減目標）の認定機関。 

※7 Scope1︓事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼など工業プロセス) Scope2︓他社から供給される電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3︓Scope1、Scope2 以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出) 

※8 「NTT Green Innovation toward 2040」 （https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2021/pdf/210930_1_1.pdf） 事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経済成長という背反する目的の同時実現をめ ざします。具体的には 2030 年度に NTT グループ全体の温室効果ガス排出量を▲80％削減（2013 年度比）、2040 年度には NTT グループ全体でカーボンニュートラルの実現をめざします。また通信分野から様々な産業への IOWN の普及・拡大、カーボンニュートラルに貢 献する新たなサービスの提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大により、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会 へ拡大し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献していきます。 

※9 IOWN(Innovative Optical & Wireless Network) IOWN Global Forum で推進中の次世代コミュニケーション基盤の構想