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像使いの人事部長！外川のご紹介

【プロフィール】 株式会社プラスアルファ・コンサルティング 外川 久美子（とがわ　くみこ） 執行役員 コーポレートストラテジー本部　副本部長 人事総務部　部長 【経歴】 ■富士通株式会社で人事部に配属されてから現職に至るまで、長年に渡り人事領域で従事し、 　幅広い業種業態サイズの企業にて人事施策を経験。 ■経営戦略を人事施策で実現することにこだわり、人事制度・採用戦略・人材開発などの企画立案から導入を実施。 ■経営層・社員との対話を重視し、社員の「働きがい」「やりがい」を追求していく組織エンゲージメントにも注力。 ■現在は、タレントパレットの新機能企画から科学的人事の普及活動まで、ワーキングマザーとして 　2人の子どもの夢実現サポートに日々奮闘しつつ、人的資本経営の最前線で積極的な活動を行っている。 【メディア露出】 YouTubeコンテンツ「CxOの履歴書チャンネル」 【ユニークすぎる人事戦略】事業＆組織成長のための仕掛人、象使いの人事部長登場！ https://www.youtube.com/watch?v=nVqUG7w-r5w

AIを活用し、業務を効率化しています

当社は、創業者が元エンジニアだったこともあり、創業当時からSQLを学ぶ時間などが設けられ誰もが技術を業務にいかすことができるようになることを目指してきました。 基本的にリモートワークの社員が多いなか、月に１度設けられている出社デーにおいて、AIを活用して自分の業務を効率化できるものを作ろうというテーマに全員が取り組む日もありました。 当社は100名弱の小規模な企業ですが、データ解析等を行う専門の部門があり、彼らがAIを使って誰でもが自社サービスに関するデータを有効に利用できる環境を整備してくれています。今回作成されたものでは、AIと対話をしながら自分が欲しいデータを抽出していくもので、エンジニアでなくとも簡単に自社サービスの分析ができるようになりました。 今回自社サービスのデータを簡単に分析できるツールを作成した社員 A：大学院で情報工学を修了後、NTTデータに入社。その後データ分析コンサル、ZOZOを経て2021年10月にカンム参画。 2024年10月からB2C事業におけるデータのビジネス活用を管掌。 B：大学で情報工学を修了後、広告ベンチャー企業、ECプラットフォーム企業を経て、2022年12月カンムにソフトウェアエンジニアとして入社。

全社員が安心して活躍できる職場環境づくり「MAGプロジェクト」 発足1年で見えた成果。 社員の意見と共感をもとに始まった取り組みと今後

全社員が安心して活躍できる職場環境づくり「MAGプロジェクト」 発足1年で見えた成果。 社員の意見と共感をもとに始まった取り組みと今後 絵コンテやライセンスイラスト制作33年の歴史を活かし、デジタルコンテンツで企業のマーケティングを強化する株式会社アクアスター（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：原田 弘良、以下「当社」）は、全社員が安心して活躍できる職場環境を整備するためのプロジェクトチーム「MAG」が発足から1年を迎えたことをお知らせします。 MAGは、当社が全社員の活躍を目指して立ち上げたプロジェクトで、正式名称は「Me-ness for all generations」です。性別やライフステージに関係なく、誰もが安心して働き続けられる環境を整えることが目標です。 ■発足の経緯 「MAG」は、2023年9月末に入社8年目にあたる社員が、上司とのミーティングで「女性が働きやすい環境を整えたい」との想いを共有したことから始まりました。ライフステージの変化を経て、心身の健康を守りながら働く重要性を感じた社員の想いがきっかけとなり、2023年12月にプロジェクト化されました。プロジェクトでは、当社の社員からの意見やサポートも受けつつ、活動を開始しました。 その後社内告知を通じて、女性活躍推進制度の導入が発表され、2024年3月にはプロジェクトメンバーの募集を実施。部署や支社を超えた幅広いメンバーからの協力を得て、現在は6名のメンバーで定例会議を行い、施策の浸透と改善、次へのステップについて討議を重ねています。 MAGプロジェクトは、経営層からのトップダウンではなく、社員の意見と共感をもとに始まった取り組みです。今後多様な意見を尊重しながら、次のステージに向けて、より良い職場環境の実現に取り組んでまいります。 写真：関西支社のメンバーはオンラインで参加。MAGの定例打合せ風景。部署、年齢、性別不問でプロジェクトに参加できる。 ■これまでの主な取り組み 各取り組みは、社内協力者へヒアリングを重ね形にしてきました。 ・エフ宅制度の制定 女性特有の体調不良時に月2回、在宅勤務を利用できる制度を設け、社内SNSで「エフ宅利用」と申請する仕組みを導入。現在の利用率は、部署により異なるものの、女性社員の約40%が活用しています。因みに、エフ宅のエフは「Female」の「F」を指しています。 ・ウェルカムバック制度 産後復帰した社員が安心して仕事に取り組めるよう、専任のウェルカムサポーターをつけて業務面や心理面の不安を解消。また、復帰初日に情報共有の場を設け、コミュニケーションを活性化するためのウェルカムランチも実施します。 ■こうのとり支援制度（不妊治療支援） 妊活を支援する制度として、入社1年以降の女性社員に対し、不妊治療中の費用負担や休暇制度を設けています。治療費の補助や、治療のためのリモートワーク・有給取得が可能で、急な通院にも配慮した制度です。 ■今後の動き プロジェクト責任者企画営業部　小西可南子より 現在の制度が点在している状態であるため、ライフステージの変化に応じた利用イメージを明確にし、制度を線でつなぐ作業を進めていきたいと考えています。また、中長期的なキャリア形成を支援する制度として、社員が自己の人生設計やキャリアを考える機会を増やすことが重要であると考えています。もちろん、「えるぼし」や「くるみん」を視野に入れた活動展開も準備中です。 「MAG」は、社員が健康面やライフステージの変化に不安を感じたときに、「大丈夫だ」と安心できる存在でありたいと考えています。今後は、社内外の経験を共有する機会を設け、より良い職場環境の構築に向けて引き続き取り組んでまいります。 ■アクアスターの女性社員構成について（2024年9月4日現在） 全社員数：151名 女性社員数：72名（48%） L職（リーダー職）以上の人数割合：13名（27%） M職（マネージャー職）以上の人数割合：3名（16%） 今後とも、当社は全社員が安心して活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。 ●株式会社アクアスターについて 1991年の創業からビジュアル制作をメインとし、様々な媒体で展開される広告クリエイティブ制作に携わってきました。2020年以降は版権やIP等のエンタメコンテンツを扱ったプロモーションを始め、AR・メタバース空間といった体験型のデジタルコンテンツ開発、SNSを活用した施策支援まで、ビジュアルとデジタル掛け合わせたクリエイティブ制作で顧客の事業改題解決に向けたサービスを手掛けています。 当社には美大芸大を卒業した約60名のイラストレーターをはじめ、最先端のデジタルコンテンツを開発するエンジニアなど広告クリエイティブ制作を担うクリエーターが多数在籍しています。プロジェクトごとに企画提案～実制作、改善提案までをワンストップで手掛けることが可能な点が大きな特徴で年間約5,000件の案件をこなしています。 名称：株式会社アクアスター 所在地：東京本社　〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1銀座松竹スクエア7F 関西支社　〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-22−4肥後橋イシカワビル702 代表者：代表取締役社長　原田弘良 設立年月日：1991年11月14日 公式webサイト：https://aqua-star.co.jp/ 制作事例：https://aqua-star.co.jp/works/ ■本件に関する問い合わせ先 株式会社アクアスター 広報 神谷敦子 090-3710-0118　(広報直通） E-mail：pr_info@aqua-star.co.jp

7月の社内勉強会を公開。プノンペン×東銀座でイラスト技術をアジアへ！」

企業のマーケティング課題を、デジタルクリエイティブで解決を行う株式会社アクアスター（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：原田 弘良、以下 当社）は、2024年7月23日(火)17時より社内勉強会「シェアノバ Vol.42」を開催します。今回の勉強会では、独立行政法人国際交流基金プノンペン連絡事務所から2名のゲストスピーカーをお迎えし、「イラストを通じた日本カンボジアの文化交流」をテーマにお話しいただきます。 ▼7月シェアノバ概要 ・開催日時：2024年７月23日（火）17:00～18:30（開場16:30） ・会場：株式会社アクアスター本社　東京都中央区築地1-13-1銀座松竹スクエア7F ・プノンペンと東銀座の本社をオンラインで繋ぐハイブリッド形式 ・ゲストスピーカー 田中 春輝 氏　独立行政法人国際交流基金プノンペン連絡事務所 副所長 足利 水月 氏　独立行政法人国際交流基金 調整委員 ・テーマ 次世代につなげる国際交流～イラストを通じた日本カンボジアの文化交流について～ ■7月「シェアノバ」テーマの狙い ・カンボジアにおける日本のアニメ人気 カンボジアでは日本のアニメが非常に人気であり、アニメやイラストレーターを目指す若者が増加しています。 ・技術交流会の実施 この背景から、2023年6月には当社とカンボジア現地のイラストレーターを対象とした技術交流会が開催されました（独立行政法人国際交流基金主催）。 ・包括的な人的交流事業の開始 2024年からは、日本とASEANの次世代の交流促進と人材育成を目的とする包括的な人的交流事業「次世代共創パートナーシップ－文化のWA2.0－」が始まります。 今回のシェアノバでは、こうした取り組みを背景に、次世代につなげる国際交流の可能性や課題についてゲストよりお話していただき、イラストを通じた日本とカンボジアの文化交流の意義を深掘りします。参加する社員においては、文化交流の新たな形について考える機会となることを期待しております。また、社員が得た知見やインスピレーションを今後のプロジェクトや業務に活かし、企業が国際的な展開やクリエイティブ活動のきっかけづくりとなることを目指しています。

ナリス化粧品　バラの棘・茎から美肌成分を開発

株式会社ナリス化粧品(本社：大阪市福島区　代表取締役社長：村岡弘義)は、宮城県に自社バラ園を持ち、過去20年以上に渡り、化粧品のオリジナル成分の開発を行っています。バラの花弁（花びら）から抽出した成分は、これまでに8種に上り、主にエイジング化粧品に配合してきました。今回、花弁以外の従来は廃棄していたバラの部位である棘・茎から、活性酸素を消去する成分を新しく見いだしました。

世界的にも稀有な、無駄を出さないタビオのビジネスモデル

「日本で作るから、必要な時に必要な分だけ」 多くのアパレル企業が抱える、過剰在庫の問題を弊社は数十年前からクリアしています。 世界的にも稀有なビジネスモデルを知っていただきたく、SDGsサイトを立ち上げました。 以下、一部の内容抜粋です。 ●無駄を出さないビジネスモデル 国内に流通する靴下の約9割が海外生産品です。 その多くは生産コストの低い海外で、大量に発注し、 安価で販売する「計画生産」のビジネスモデルです。 どんな環境で作られた物か？どれだけ余ってしまうのか？ 今や消費者にとっても無視できない問題となっています。 タビオでは必要な分だけ国内生産を行い、無駄にならない ような供給体制を目指したビジネスモデルを実践しています。 ●いつ、どこで、だれによってつくられたのか ものづくりに対する思想を共有できる仲間同士の共存共栄を深めるために作った 「共栄会」との強固な信頼関係が、高い品質と、いつ、どこで、だれによって作られたのか、 またどんな染料やどんな原料を使用しているのかを明確に把握することができるようになっています。 ●「お客様の横に工場があるような」無駄のない生産体制 タビオグループの協力会社は、消費情報を把握する生産システムを構築することで 自社工場製品の売れ行きをリアルタイムに把握し、各会社自らの判断で生産、供給をおこないます。 これによって市場で必要とされる商品はすぐに納品する事ができます。 何卒よろしくお願い申し上げます。 広報室　石川 press@tabio.com

米国での高級家具カスタムメイドの考え方から、日米のオフィスづくりを融合したオフィス設計会社を創業

【代表プロフィール】 1968年、東京都出身。建築系専門学校卒業後、渡米して高級家具製造業に携わる中で「部屋のサイズやテイストに合わせたカスタムメイド」の考え方を学び、これが後のビジネスアイデアにつながる。23歳の時に日本企業向けのオフィス設計会社に入社し、後にロサンゼルス支店長に就任、11年間のアメリカ滞在を経て帰国後、43歳の時に株式会社アーバンプランを起業する。お客様に寄り添ったオフィス設計のワンストップサービスを提供している。 ■起業のきっかけ 渡米時にニューヨークで高級家具製造業に携わっていましたが、部屋のサイズやテイストに合わせて家具のサイズや素材を「カスタムメイド」している様子を見て、オフィスビジネスとしてチャンスがあるのではないかと考えていました。 その後、日本企業向けのオフィス設計会社で働く中で、オフィスに対する日米の考え方の違いに戸惑うことになります。日本は「このオフィスに何人入るから」「デスクと椅子を何個おいて」「会議室は何部屋あって」と「ハード面」から入っていきます。一方で米国は「オフィスで何を生み出すか」をスタートとし、コンセプトをしっかり決めて、その後「カスタムメイドも含めた必要なハード」を決めていくことになります。この日本のオフィスの考え方は効率的であり、日本文化特有の「真面目さ」が現れているのですが、オフィスから「新たな価値」を生み出すには不向きな面もあります。「ハード」面からの決定でなく、「自社の課題解決のためのオフィス」という私が米国で学んだ「カスタムメイドの考え方」が日本のオフィスでも求められるようになってきました。そして、米国のオフィスの要素と日本のオフィスの要素を融合させてお客様の課題を解決するオフィスを提案するため、2011年11月9日に7名の部下とともに起業をすることとなりました。 「すべてのはたらく人に、生きがいを。」という当社の企業理念は、私が会社員だったときの経験から生まれています。当時は人からの指示で動くことに苦痛に感じていたのですが、ある時「自分で考えて動くように」と言われ、その時から仕事に対するモチベーションが格段に上がり、やりがいを感じるようになりました。こういった「生きがい」をお客さまや自社の社員に届けることのできる会社をつくりたい。そのような思いで、アーバンプランという会社を創業しました。 ■起業後の道のり ～順調な成長～ 7名の仲間とともにスタートをした当社はおかげ様で創業以来、増収増益傾向で12年目となりました。順調な成長を遂げている理由は、止まった瞬間に衰退するという考えが社員全員に浸透しているからです。次にやるべき事を確実に行っていけば、自然と結果にいくと思います。 コロナ禍での世界情勢やIT機器の発達により、テレワークをはじめとする「どこでも働ける社会」が実現し、「オフィス」という概念が変わりつつあります。その中で当社は、「オフィスでしかできない自由な働き方」をお客様にご提案・ご提供しております。 お客様の課題に向き合い、お客様の期待を超える提案をするために3つのビジョンの徹底を社員に浸透させています。 ① 全ての社員がプロフェッショナルとしての意識を持ち、サービス提供に務める。 ② 顧客への貢献を通じて、社員に生きがいを感じてもらえる会社であり続ける。 ③ 単なるもの造りだけでなく、お客様に付加したものを併せて提供できる集団にする。 その結果、物件探しや設計、内装工事、家具販売、移転やレイアウト変更までのトータルなコーディネートをはじめ、3DのCGデジタルコンテンツの制作を行っている「CG制作工房」、オフィスの適正面積を算出して適したオフィススタイルをご提案する「ピタッとオフィス」もこのビジョンから生まれております。 ■今後の展望 ～当社の強みを生かせる状況に～ コロナ禍はオフィスに求められる価値も大きく変えました。IT機器の発達は、「どこでも働ける社会」の実現を一気に推し進めました。これまで大切にされてきた生産性や、効率性。 それに代わるもっと大切なものを、オフィスは獲得しようとしています。 オフィス関連産業はともすれば斜陽産業に見えるかもしれません。昨今では在宅ワークの推進からオフィス面積の縮小に向かう企業も多くあります。 しかしながら当社の目指す「やりがいのある仕事を働きがいのある環境で生きがいのある人生をすごしてほしい。そして、すべてのはたらく人に生きがいを」というコンセプトから、オフィスを単なる執務空間ではなく、新たなイノベーションを起こすことで新たな価値を生み出す場として考え、当社はその自由な働く場を提供できる唯一無二の企業でありたいと考えております。 お客様の期待値を超えるご提案とサービスを提供できる企業でありたいと考えており、社員には「ひと手間かけてお客様にプラスアルファの提案をして欲しい」と常に言っております。コストや納期で厳しい面もありますが、「お客様に寄り添い」、「知恵を絞り」、お客様の課題を解決するだけでなく、プロとしてさらに期待値を超える提案をするのが当社の強みだからです。 現在、おかげ様で受注は好調ですが、世界的な大企業様から「世界中のオフィスを担当して欲しい」というオーダーには残念ながら対応できないのが現状です。将来的にはこのような世界的企業のオーダーにも対応できる筋肉質で柔軟な働き方ができる会社にしていきたいと考えております。 【会社情報】 法人名：株式会社 アーバンプラン 代表取締役：佐々木 央 設立：平成23年11月9日 住所：〒163-0532 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル32F 事業内容：インテリアデザイン・内装工事・オフィス家具販売 許認可：一級建築士事務所　登録番号　東京都知事登録　第57592号 特定建設業　東京都知事　許可（特-30）第138108号 宅地建物取引業　東京都知事 (1)第100272号 古物商許可　東京都公安委員会 第304362015758号 企業URL： https://urban-plan.com/

アマゾンや南米、アフリカの自然管理業務から、超小型人工衛星開発の会社を立ち上げ

【プロフィール】　福代孝良（ふくよ・たかよし） 株式会社アークエッジ・スペース代表取締役CEO、東京大学空間情報研究センター特任准教授、内閣府宇宙政策委員会専門委員。 【経歴 概略】 東京大学大学院修了。JICA専門家、外務省、内閣府宇宙開発戦略事務局を経て、2018年に株式会社スペースエッジラボ（現株式会社アークエッジ・スペース）創業。アマゾン森林管理および南米における自然資源管理、アフリカ地域の開発問題等を中心に森林・海洋・自然管理等の国際協力業務に実績。内閣府において、アジア・南米・中東・アフリカと宇宙協力並びに宇宙技術を活用したSDGs協力等に携わってきた。現在は、6U（10cm×20cm×30cmサイズの人工衛星）を中心とした衛星コンステレーション構築事業を開始し、コンステレーションを利用した新たな宇宙ビジネスの開拓から、月インフラ構築や深宇宙探査等への取り組みも進めている。 -------------------------------------- 「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」というミッションを掲げて衛星ビジネスに取り組んでいるのが、株式会社アークエッジ・スペースです。 福代は大学在学中にアマゾンの木材会社で研修を受けたときの体験から、大学院に進みブラジルの大学に留学し、アマゾンの持続的な開発に関する研究に取り組みました。その最中にJICA（国際協力機構）から協力を打診され、ブラジル環境省で地域計画を作るプロジェクトに参加。2003年、JICA専門家としてブラジル国立公園の地域計画やそのゾーニングなどに携わりました。その後は外務省に入り、4年間ブラジルに勤務。2013年に帰国し、内閣府の宇宙戦略室に出向しました。 一見宇宙と環境保全は別分野に思えますが、アマゾンの森林破壊は衛星画像を使って観測しています。森林の保全計画をゾーニングするのにも、衛星画像を使うことができます。衛星の利用方法を熟知している福代は、宇宙システムの海外展開に関する副大臣級の海外タスクフォースを作り、宇宙開発に熱心なアラブ首長国連邦との協力関係をまとめるなどの働きをしました。外務省の官僚としてキャリアを築いてはいたものの、日本の宇宙産業が世界に比べて遅れをとっていることを感じ、自ら宇宙ベンチャーを立ち上げることを決意。超小型衛星のコンステレーションでデータを融合し、解析で付加価値を高めるビジネスを思いつき、内閣府の宇宙ビジネスアイデアコンテスト「S-Booster 2017」に応募。森林や広大な農業地帯、僻地、海洋など、地上のインフラが使えない地域に特化した衛星コンステレーションのアイデアで、審査員特別賞を受賞した。このアイデア実現のために立ち上げたのが、株式会社スペースエッジラボでした。 現在、アークエッジ・スペースでは、 2023年からは、衛星コンステレーションにより船舶間通信のための衛星通信ソリューションを提供し、海洋における安全・安心の確保、海洋DXの達成、港湾・物流管理の効率化等の実現を目指しています。また、JAXAやESAの月面インフラ構築や深宇宙探査ミッションにも参画し、さらなる技術開発にも積極的に取り組んでいます。 科学者や技術者としての視点ではなく、アマゾン森林管理や南米での経験から、地域や生活者の視点で宇宙開発を考えられるのが福代の強みです。